この機能でできること
- 現在と過去の報酬改定版を適用期間で選べます。
- 法人・事業所の基本情報とユニットを確認できます。
- 減算対象項目と加算対象項目を同じ編集画面で確認できます。
事前に確認すること
- 変更対象の報酬改定版と適用期間を確認します。
- 事業者情報、ユニット、加算・減算の根拠資料を準備します。
操作の流れ
1. 現在の事業者設定期間を確認する
この画面で確認できること
期間選択（事業者情報）に対象の報酬改定版と開始日が表示されています。「過去分の設定を表示」と「事業者編集」があります。
次に行う操作
過去分を含めて適用期間を確認するため、「過去分の設定を表示」を選択します。
画面の変化・確認結果
3つの報酬改定版と適用期間が表示されます。
2. 編集する適用版を選ぶ
この画面で確認できること
令和8年6月、令和6年4月、令和3年4月・令和4年10月の報酬改定版と各適用期間が表示され、それぞれに「事業者編集」があります。
次に行う操作
確認する適用版の「事業者編集」を選択します。
画面の変化・確認結果
選択版の事業者情報編集画面へ進みます。
3. 基本情報とユニットを確認する
この画面で確認できること
令和8年6月報酬改定版の編集画面に、架空の法人名、事業者番号、事業所名、代表者、住所、電話、ユニット一覧、減算対象項目が表示されています。
次に行う操作
基本情報とユニット名を確認し、必要な変更を画面上で入力します。
画面の変化・確認結果
保存前に変更内容と対象版を見直せます。
4. 入力した変更内容を見直す
この画面で確認できること
基本情報の下に架空のユニット名「デモ法人」が表示され、上部に「保存する」があります。減算対象項目のチェック欄も続いています。
次に行う操作
変更したユニット名と適用版を確認し、減算・加算設定の欄へ進みます。
画面の変化・確認結果
まだ保存していない変更内容を確認できます。画像は保存完了を示すものではありません。
5. 減算と主な加算設定を確認する
この画面で確認できること
減算対象項目に地方公共団体設置、人員欠員、身体拘束廃止未実施、虐待防止廃止未実施、業務継続計画未策定、情報公表未報告、新規指定事業所などが並んでいます。下部には人員配置体制加算などの加算対象項目があります。
次に行う操作
該当項目を根拠資料と照合し、画面を下へ進みます。
画面の変化・確認結果
減算と加算の候補を同じ編集画面で確認できます。
6. 下部の加算設定と保存操作を確認する
この画面で確認できること
介護職員等処遇改善加算、看護職員・医療連携に関する加算、視覚・聴覚言語障害者支援体制加算、夜間支援等体制加算などが表示されています。夜間支援の欄には前年度平均実績4人があり、下部に「戻る」「保存する」があります。
次に行う操作
適用版と各設定を責任者が確認し、確定する場合だけ「保存する」を選択します。
画面の変化・確認結果
事業者情報から加算・減算までを一通り見直せます。この操作例では保存していません。
適用版を選び、事業者基本情報、ユニット、加算・減算設定を保存前に確認できます。
活用場面
- 請求前に対象期間の事業者設定を確認するとき
- ユニットや加算・減算設定を変更する前に影響範囲を見直すとき
注意事項
- 画面例のユニット名の変更は、まだ保存していない状態です。
- 画面の選択肢だけで制度適用を判断せず、現在の案内と根拠資料を確認してください。
- このページは操作のご案内であり、法令や制度に関する判断を行うものではありません。